2006年07月05日

ミサイル6発放った北朝鮮の狙い!5

韓国の元政府高官は毎日新聞に「必ず発射する」と断言した。
 今も北朝鮮の内情を知りうると言う元高官は、ミサイル発射実験の狙いを「いろいろやってみたが米、日の強硬姿勢を変えられない。この際、状況をひっくり返してみようということだ」と要約した。
 米国の強硬姿勢とは昨年9月の6カ国協議後、マカオの銀行に制裁をかけ、北朝鮮の資金を凍結させたことだ。北朝鮮は制裁解除を6カ国協議復帰の条件としているが、米国は対話にさえ応じない。また、拉致被害者、横田めぐみさんの件を中心とする日本政府の強い姿勢も軟化しない。
 この両国を動揺させようとテポドン発射の動きを米偵察衛星に見せつけても効果がなかったが、「発射台に立てたミサイルを見返りなしに引っ込めることは出来ない。それでは金正日(キムジョンイル)総書記の体面が傷つく」と元高官は話していた。
 一方、北朝鮮の軍事情報に詳しい韓国への亡命者は5日、「米国の関心を引くこと、(小泉純一郎首相とブッシュ大統領の)首脳会談で示された日米結束に冷水をかけること、さらに北朝鮮内部向けの目的もある」と指摘した。北朝鮮指導部は食糧不足を含む深刻な経済難の中で核兵器と弾道ミサイルの開発に巨額の資金を投じてきたが、その成果を国民に見せねばならないというのだ。
 ほかにも、重要な外貨獲得手段であるミサイルの能力宣伝など多目的の実験だったろうが、「問題は、北朝鮮には軍事的脅威しか交渉カードが残っていないことだ」とこの亡命者は語った。
 外交目的を達成しようとする時、譲歩しない相手には脅すしかない北朝鮮。実際の軍事力は、総力戦なら米国が歯牙にもかけない程度のものだ。今回も、米国でペリー元国防長官らがミサイル基地への攻撃を主張し、ホワイトハウスが否定したのを見極めて発射したものとみられる。しかし、テロが国際社会を揺るがすのと同様の効果が北朝鮮の戦術にはあり、対応は容易でない

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